2020年5月17日 (日)

しがの住民と自治 2020年 5月号

しがの住民と自治 5月号の内容( 新型コロナウィルス対策特集)

◆新型コロナ危機打開を 滋商連・民商の取り組み······· 1

◆滋賀県の第 2 次補正予算について ······················ 5

◆コロナ禍における滋賀の教育問題························· 6

◆新型コロナにおける労働運動の課題 ······················ 8

◆新型コロナウィルス感染症対策と滋賀県の社会福祉の現状 · 9

◆新型コロナウィルスへの対応~自治体労働組合の視点から~· 10

【資料】 新型コロナウィルス 県市町の対応状況  ·········· 12

「しがの住民と自治」2020年5月号(新型コロナ感染対策特集) ダウンロード

 

 

| | コメント (0)

2020年5月10日 (日)

しがの住民と自治 2020年4月号を発行しました。

「しがの住民と自治 2020年4月号」の目次

◆二つの調査(議会活性化と滋賀国体)報告書······ 1

◆県内の感染病床の現状と新型コロナウイルス 感染患者受け入れの課題 ···· 4

◆<コラム>安倍政権の無能なコロナ経済対策とPCR 検査制限の疑問、そして連帯行動 ·   5

◆第19 回滋賀地方自治研究集会分科会報告 ········ 9

◆緊急調査 新型コロナウィルス対応での各市町の公共施設等の貸し出し状況 ·

しがの住民と自治 2020 4月号 ダウンロード -.pdf

 

| | コメント (0)

滋賀自治体問題研究所が、自治体の「議会活性化に向けた提言」を発表しました。

「議会活性化に向けた提言」概要

                                               滋賀自治体問題研究所

第一は、県および 13 3 町ですでに制定されている議会基本条例の運用状況の評価についてです。評価を行い公表しているのは長浜市と米原市だけであり、議会改革の基本となる課題であるのですべての自治体で評価、公表を行うべきです。その際、住民の参加や住民意見を取り入れる努力が必要です。

第二は、駒林教授が今後の課題として強調された政策づくりとそのための議員力・議会力の向上についてです。政策づくりの方法としてモデルとなるのは大津市の政策検討会議などがありますが、多くの議会では「とてもあそこまではやれない」というのが実感だと思います。しかし、それぞれの実情にあった政策協議の場をつくることは可能であるはずですし、それを行うための個々の議員の力を向上させながら議会全体の力を向上させること、すなわち議会全体がそうした政策づくりを行えるようになることを目標とすべきです。

第三は、議会運営において住民参加を拡げる努力についてです。議員は住民の代表ではありますが、議員だけですべての課題を適切に処理することは困難であり、住民の協力をもとめるべきです。議会運営における住民参加の形態は以下のような様々なものが想定されますが、それぞれの議会に適したものを取り入れることが重要です。また、その形態については、それぞれについて住民参加がすすむよう独自の工夫することも必要です。

① 議会モニター、サポーター制度の導入について検討すべきです。その選任については公募を基本とし、地域でその存在や役割が認められるような措置が必要です。

② 住民議会を様々な人で構成することについて検討することも重要です。小学生による子ども議会は各議会において実施されており、それなりの役割が発揮されていると言えますが、中高生や階層・年齢別・性別・テーマ別、あるいは障害をもった人たちなどの住民議会に拡大していくことも重要です。そして、そうした住民議会での議論の成果を政策として実現することを議会の役割の一つとすることが重要です。

③ 大学などとの連携も議会力の向上につながる可能性をもっていると言えます。多くの自治体で大学との連携協定が締結されており、その協定を議会活動にも拡大することにより、大津市のように政策づくりにおいて支援を受ける事例や、彦根市のように相互に活性化をはかるというように様々な形での連携を図ることが可能になると思います。

第四は、専門的知見の積極的な活用です。本調査で事例として取り上げた彦根市の百条委員会、甲賀市の政治倫理審査会などはもっと専門家の意見を取り入れながら進めていくべき課題であったと思います。

第五は、議会報告会のあり方です。これについては、いろいろと試行錯誤され、文字通りの報告会では、首長側の報告と変わらないとしてやめているところもあるようですが、逆に、住民の意見を聞く点に力をいれて取り組みが行われているところでは、継続しているようです。住民の声を聞いて、どう政策に反映していくかが大きな課題であるといえます。

第六は、二元代表制のもとでの議会の役割をしっかりと発揮することです。首長側に迎合せず、住民の立場にたって行政をしっかりチェックしていくことが重要です。

第七は、議会広報についてです。米原市では、まず、住民の目を引き付ける工夫として議会だよりを週刊誌の見出し風にしたキャッチ面を作成しているということが紹介されました。議会活動を住民に知らせる広報の改善はそれぞれの議会の特色をだした改善を積み重ねていく必要があります。

第八は、大規模合併が行われ議員定数が削減された結果、いわゆる地域の代表が選出しにくくなっているという問題があります。総務省の研究会では、選挙区の導入なども提案されていますが、一長一短があります。この問題については拙速に結論をだすのではなく、住民の声が反映される議会づくりの課題として住民の合意がえられるよう慎重な検討が求められます。

第九は、Q201)で示されているように、守山市と甲賀市、日野町など、全議案に関する個々の議員の賛否を公開していない議会が 2 3 町ありますが、これは早急に改善されるべきです。議案の議決は議会の最大の仕事であり(決定権)、議案に関して個々の議員がどのような態度をとったかを市民に知らせるのは、議員の説明責任の論理から当然のことであり、議会の義務です。市民との議会情報の共有があってこそ、市民の協力と参加を得ることができるのですから、議会改革の大前提と言えます。

 ※ 報告全文は、事務局へ連絡願います。

 

| | コメント (0)

滋賀自治体問題研究所が「国体・県財政問題での提言」と報告を発表しました。

滋賀自治体問題研究所は、2 月25 日、「滋賀県財政の状況をふまえた 2024 滋賀国体に関する提言」を発表しました。これは、日本共産党滋賀県議団から委託を受け、立命館大学政策科学部の平岡和久教授の協力を得て、国体と県財政問題についての調査結果をとりまとめたものです。提言の構成は、自治体財政をめぐる状況と 2024 滋賀国体についての調査を通じて明らかになった事項の報告と提言となっています。

以下では提言の部分だけを紹介します。

「滋賀県財政の状況をふまえた 2024 滋賀国体に関する提言」

                                滋賀自治体問題研究所

①全国知事会の緊急決議(平成 14 12 19 日)の「過剰な設備や運営を厳に慎む」という考え方や滋賀国体の基本方針で掲げられた「既存施設の有効活用や、大会運営の簡素化・効率化の徹底」を文字通り実践する立場にたち、国体優先から、県民生活優先の姿勢に転換

すること。

②現在発生している財政的困難さや県民生活へ影響、あるいは今後発生する恐れのある影響などを県民に対してきちんと説明すること。また、競技団体を含めて関係者のなかで財政問題の認識の共有化を図り、事業費が適正なものとなるよう改めて協議を行うこと。

③主会場である彦根総合運動公園の契約手続きが進行中であるが、第 1 案として、手続きを中止し、前回の実績があり、最も安価で開催が可能となる皇子山陸上競技場での開催に変更し、経費の大幅削減を図ること。これにより、違約金を支払ったとしても、多額の経費削減につながることが期待される。

1 案は大きな困難が予想され、現時点では手遅れの感があるので、第 2 案として、文字通り簡素な陸上競技場として設計変更を行うことを提案する。たとえば、サブグラウンドはできるだけ簡略なものにする、競技場の屋根は大幅に縮小する、観客席を縮小する、彦根城と陸上競技場 2 階部分を結ぶ連絡橋の中止、などである。

④全体のウェイトは大きくないが、開催経費、競技力向上対策費は前例にとらわれることなく大胆に削減すること。

⑤財政面からの国体のあり方の見直しについて

1)財政規模、人口規模の差を考慮にいれず、基本的にすべての競技を 1 県でになうというやり方に無理があり見直すこと。

2)県民的にみても違和感がある開催県が1位になるという国体の実施方法を見なおすこと。

3)市町を含めて、全体として、財政力、体制に見合った事業規模にすること。

4)事業費が際限なく膨らむことを防止する仕組みを導入すること。

5)国体を契機とした予算獲得、施設整備というやり方を改めること。

6)競技団体の最新基準を機械的に導入した施設整備のあり方を見直すこと。

PFI 手法が(仮称)草津市立プールと県立体育館(滋賀アリーナ)に適用されているが、PFI発祥の地イギリスでは、PFI は従来手法に比べて決して安くないという評価が定まっていることを踏まえて不透明な以下の諸点について分析、検討を行うことが望まれる。

1)VFM 算定において不透明な構造がありこれを改めること。

2)事業終了後は PFI 事業の継続は想定されておらず、事業終了後の発注者側のリスク負担が大きくなる想定されること。

3)公の関与が少なくなるという問題点を検討し、解決の方向をさぐること。

4)PFI 事業を理由に従来の人員体制の削減を行わないこと。

⑦国体終了後、残務整理などをして推進体制は年度内に解散ということになると想定されるが、財政運営上の問題や、今後の国体のあり方などについて総括を行うこと。

⑧市町が行う国体関係事業費の全体像については、福井県、三重県でも把握されていなかった、または把握の予定がなかったが、国体の総括を行う上では、県からの補助金だけでなく、市町の全体事業費の把握も行うべきである。

※「報告書全文」は事務局へ

| | コメント (0)

2020年2月18日 (火)

第19回 滋賀地方自治研究集会の開催

第19回 滋賀地方自治研究会集会

◆日時 2020 2 24(月・休)13:3016:45

◆場所 滋賀県教育会館

◆基調講演 13:30~15:00

「自治体戦略2040構想で自治体はどうなるか?」

講師 本多滝夫(副理事長・龍谷大学教授)

自治体戦略2040 構想とは、総務省に設置された研究会(「自治体戦略2040 構想研究会」)が2018 年4 月と6 月に出した報告書に示された、地方自治制度の再編を目指した改革構想のことです。2040 構想は、人口が減少しつつある中で高齢化率がピークに達する2040年頃にかけて迫りくる「我が国の内政上の危機」には現在の自治体のあり方では対応できないとして、現在の半分の数の公務員で足りるような自治体行政にするために、自治体行政のAI 化、標準化、連携広域化、そして一層の民営化、住民組織への転嫁を提唱しています。この構想に従って、現在、第32 次地方制度調査会は地方自治制度の「改変」に向けて検討を進めています。平成の大合併に勝るとも劣らない新手の自治体潰しに対し、「内政上の未曾有の危機」の本質を明らかにするとともに、一人ひとりの住み続ける権利を保障する自治体づくりを対抗戦略として提示することが求められています。

| | コメント (0)

2020年2月15日 (土)

しがの住民と自治 2020年2月号を発行

しがの住民と自治 2020年2月号を発行しました。

    2月号の内容

◆日本共産党湖北議員団学習会

 「低投票率と地方議会の活性化を考える」···· 1

◆米原市職員(ケースワーカー)による傷害事件について··· 3

◆「大戸川ダムについての勉強会」と流域治水実施状況について 5

    ◆◆お知らせ◆◆

2月18日   国体・県財政研究会(第3回)

2月20日   議会の活性化に関する研究会(第8回)

7月4日    滋賀自治体問題研究所創立3周年記念講演・レセプデョン· 9

◆第19 回滋賀地方自治研究集会················ 10

「しがの住民と自治」2020年2月のダウンロード .pdf

 

| | コメント (0)

2020年1月17日 (金)

しがの住民と自治 2020年1月号を発行しました。

しがの住民と自治 2020年1月号の内容

◆新年のご挨拶~新たな質の自治を創造する年に~

◆議会発言を政治倫理条例違反とする審査請求を棄却

◆県立施設の移転先を市が先行取得、問われた議会の行政監視機能

◆お知らせ

120日 議会の活性化に関する研究会( 7 )

121日 国体・県財政研究会

74日 滋賀自治体問題研究所創立 35 周年記念講演会.レセプション

2 24(月・ 休)13:3016:45

・第19回滋賀地方自治研究集会( 滋賀県教育会館)

〇1月25日(土)午後3時~5時

・「高島市で市民が開く連続・市民講座」

しがの住民と自治 2020年1月号ダウンロード

 

| | コメント (0)

2019年12月22日 (日)

しがの住民と自治 2019年12月号を発行しました。

「しがの住民と自治」2019年12月号の内容

◆学習講演会 議会改革の現状と課題  1

 「議会改革白書 2016 年版」の滋賀県データの整理結果(下) 10

◆大津地裁での原発裁判(第 25 回口頭弁論) 13

 

お知らせ

12 25日 国体・県財政研究会

120日・議会の活性化に関する研究会( 7 )

224日・19 回滋賀地方自治研究集会の日程

7月4日 ・滋賀自治体問題研究所創立 35 周年記 念講演会、レセプション)

しがの「住民と自治」2019年12月号 ダウンロード

 

| | コメント (0)

しがの住民と自治 2019年11月号を発行しましした。

しがの住民と自治 2019年11 月号の内容

◆大津市のメガソーラー設置問題 ····· 1

◆大戸川の治水を考える学習会の報告  5

◆草津市の都市再生の課題と今後の財政運営 9

◆「議会改革白書 2016 年版」の滋賀県データの整理結果(上)

 

お知らせ

議会の活性化に関する研究会( 6 )

国体・県財政研究会

滋賀地方自治研究集会の日程、

「住民と自治」誌の今後の特集

緊急企画「台風・豪雨災害と自治体の役割」議員研修会

しがの住民と自治 2019年11月号ダウンロード

 

| | コメント (0)

2019年10月23日 (水)

しがの住民と自治 2019年10月号を発行しました。

しがの住民と自治 2019年10月号の主な記事

0月号の内容

◆2019年度滋賀自治体問題研究所定期総会・記念講演 1

記念講演 自治体戦略2040構想・AIと公務労働· 1

総会の概要· 6

総会での主な発言 · 6

◆全国研からの特別カンパの訴え · 7

◆会計年度任用職員制度の導入にむけてのたたかい· 8

◆お知らせ

①10月24日:議会の活性化に関する研究会(第4回)、

②10月25日:国体・県財政研究会、

③11月17日:学習講演会「議会改革の現状と課題」

④‘20224日:第19回滋賀地方自治研究集会··10

| | コメント (0)

«「しがの住民と自治」2019年9月号を発行。