2017年9月20日 (水)

滋賀自治体問研究所定期総会の議案を掲載

滋賀自治体問研究所定期総会の議案を掲載しました。

930日(土)開催の滋賀自治体問題研究所定期総会の1号議案・2号議案書を「しがの住民と自治 9月号」に掲載しました。ウェーブページを参照ください。

 1号 議案  2016年度  業報報告(案)

 2号 議案   2017年度 事業計画(案)

 しがの住民と自治 9月号「1609.pdf」をダウンロード

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2017年8月18日 (金)

滋賀自治体問題研究所定期総会を開催

滋賀自治体問題研究所定期総会

日時  2017930日(土)

場所  明日都浜大津・中会議室  

 

JR大津から徒歩15分  京阪浜大津から徒歩1分)

内容:記念講演 1年間の活動のまとめ事年度業計画の討議、決定

 総会議案は滋賀の住民と自治9月号に掲載

 

「記念講演」

 中山 徹 奈良女子大学教授

「人口減少時代のまちつくりについて」 

  ~ 安倍政権の進める地方創生の問題点について~

 

アベノミクスの下で国土と地方、地域の再編が進んでいますが、まず、その再偏の全体像をのべ、地方創生に位置づけを考えます。再編の中で一部の自治体は大型公共事業を進めだしています。人口が減少しているにもかかわらず、なぜ 大型公共業にのめりこむのか、また開発型自治体に対峙できる市民共同体が誕生しています。その政策的特徴、到達点を踏まえ、新たな自治体を展望します。

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「しがの住民と自治」 8月号をアップロードしました。

8月号の内容

1)日野町まちづくり研究会 第2回総会及び念講演会報告

 「記念講演」・・吉井 英勝氏(元衆議院議員)

 3.11原発事故を経てエネルギーと地域経済の発展をどう考える・・

2)国体主会場が建設される彦根市を会場に「コンパクト国体」の

 フォーラム開催

3)高浜原の再稼働意に同意できません!8.6 滋賀県民集会を開催して

4) 滋賀自治体問研究所定期総会 ㋈30日(土)13:30

     「201708.pdf」をダウンロードする

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2017年3月23日 (木)

当研究所 研究報告「地域自治組織の現状と課題」を出版

昨年度と今年度にわたって、地域づくりの主体に関する調査を行ってきました。今年度は、滋賀県と比較する意味においても島根県や新潟県における先進的と言われる地域自治区や地域自主組織の調査も実施し、市町村合併により地域の末端まで行政の細やな対応ができなくなったことに加え、少子高齢化が地域の維持さえも困難にしているため、地域づくり・地域の活性化は全国共通の課題となっていることが改めて明らかになった。

 

こうした問題意識から、2年間にわたる調査結果を踏まえて、地域づくり・地域の活性化に関する第二次提言地域自治組織の現状と課題 ==地域の活性化に向けた提言づくり活動のまとめ」

とっしてとりまとめました。関係自治体・団体の参考になれば幸いです。

詳しくは事務局へ

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2017年2月17日 (金)

大津市政を考えるシンポ2017 「市ガスのこれからを考える」

大津市政を考えるシンポ2017 「市ガスのこれからを考える」が開催されます。 いま国は、自治体の公共事業の産業化 をねらい、市のあらゆる事業について自 治体間の民営化競争をあおっています。大津市でも様々な分野での検討が行わ れています。今回は特に、市民生活を支えるガス事 業のこれからについて、市の説明も踏ま え、みんなで考える機会にしたいと思い ます。

日時:2017年2月25日(土)9時30分から

場所:大津市勤労福祉センター 

詳しくは、こちらをクリックしてください。「201702250215.PDF」をダウンロード

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2017年1月 4日 (水)

「琵琶湖保全再生施策に関する計画」(案)に対する提言(案)を公表

県が今年策定する「琵琶湖保全再生施策に関する計画」(以下、計画という。)に対する提言を当研究所も参加して検討を進めてきましたが、今回、県の計画案に対して、琵琶湖総合開発の総括に立脚して琵琶湖の生態系に重大な影響を及ぼしている水位操作規則や湖岸堤のあり方見直しが必要であることなどを含む提言を取りまとめ県に提出する予定をしています。

琵琶湖保全再生施策に関する計画(案)に対する提言(案)「1.docx」をダウンロード

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2016年10月 4日 (火)

第1回琵琶湖保全再生施策研究「琵琶湖漁業から見た琵琶湖の生態系」

 県が今年度中に策定を予定している「琵琶湖保全再生計画」に対する提言づくりをめざす第1回研究会が97日、大津市内で行われました。この研究会は、滋賀自治体問題研究所と琵琶湖の水と環境を守る会とが共同して設置したものであり、第1回研究会では、元水産試験場長の藤岡康弘氏から琵琶湖漁業からみた琵琶湖の生態系保全について問題提起を受けました。

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【藤岡氏の問題提起】

 現在の琵琶湖の漁獲量は、明治時代の年間1000t程度からピークは3800tを経て現在1000tを切る状況となっている。量的には、同じ1000tでも、魚の種類は全く異なってきている。以前は、多種多様な魚がいてそれをとっていたが、現在は、アユが7,8割を占めている。高度成長の時代は、富栄養化の進行という問題が表面化してきたが、魚の餌となる動物プランクトンが増えたためか、漁獲量は増えたし、とった魚も売れた。

 漁獲量の変化という点で特徴的なのは、1990頃を境にすべての魚の漁獲量が減ったことがあげられる。その頃何があったか。1992年に水位操作規則の変更が行われ、それまで±mを基本にして水位操作が行われていたものが、非洪水期は+0.3m、洪水期は-0.2m-0.3mにされた。特にモロコは、非洪水期から洪水期へ変わる時期に産卵するので、0.5mもの水位低下により卵が日干しになるなどの打撃を受けている。また、0.5mの水位低下は産卵場所の大幅な減少をもたらしている。人工的な水位操作は世界的にも問題になっているが、核心に迫る検討結果はない。現在の操作規則のどこがどう悪いのか明確に提言できない状況だが、十分な検討が必要な課題だ。

 内湖もかつての面積の15%に減少している。内湖の重要性は多くの研究者が指摘しているところだが、琵琶湖の生物相にどう影響しているのかは誰も検討していない。内湖の復活を進めるうえでも検討すべき課題のひとつだ。

 湖岸堤も琵琶湖と陸域を分断しており、私は国の委員会で湖岸堤の一部を撤去して湖岸堤の評価をきちんとすべきという提言を行っており、それは議事録にも残されている。湖岸堤の評価についても重要な検討課題の一つだ。

 琵琶湖の健全な生態系を保持するうえで、栄養塩とくにリンが北湖において足りなくなっているという指摘がある。どのように制御できるのか、すべきなのかについても検討すべき課題だ。

 水草の問題は、たとえば西の湖では、かつては水草でいっぱいだったが今は全くない。琵琶湖も今年は少ないようだが、レジームシフトと言って、気温や風などの気候要素が数十年間隔で急激に変化する現象なのかもしれない。

【今後の予定】

琵琶湖保全再生計画に関する学習会 914日(水)13:30~県庁北新館5C会議室

琵琶湖河川事務所へのヒアリング  9月末で日程調整中

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「琵琶湖保全再生施策研究」に係る琵琶湖環境科学研究センター学習会報告




琵琶湖環境科学研究センター学習会

 

日時 2016928日(水)10:0012:00

場所 琵琶湖環境科学研究センター会議室

出席 センター:内藤センター長、谷口副センター長、田中環境監視部門長、早川総合解析副部門長、田中係長

   琵琶湖の会、自治研:西田、中江、吉川、佐々木、松本、瓜生

 

【内藤センター長あいさつ】

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 1982年に琵琶湖研究所が設立され、時代の要請に応える形で改組を行ってきた。最初の改組2005年に当時の環境衛生センターの環境部門を統合して琵琶湖環境科学研究センターとしたこと、さらに2014年には、森林センターを当センターに移管するとともに、8つの県の研究機関の連携組織として「滋賀県琵琶湖環境研究推進機構」を設置した。この研究機関の連携組織はよそではなかなかできていないことで、その成果が期待されている。さらに、来年度にむけて、地方創生の一環として、国の研究機関の分室が10名規模で設置される見通しとなっている。

 

【谷口副センター長概要説明】

 経過についてはセンター長のあいさつのとおり。研究成果については、マザーレイク21計画等県の計画に反映されている。当センターは3年ごとの中期計画を策定しており、現在は今年度までの第4期の計画を進めているところ。計画では、行政の課題解決をめざしており、4(現在)の重点研究プロジェクトとして、水系・生物の「つながり」の再生に関する研究を行っている。具体的には、琵琶湖の在来魚介類のにぎわいの復活をめざすものであり、魚のエサの環境、魚(アユ)が卵を産む環境として森から川に砂が供給されなくなっている問題、人工護岸により泥がたまってしまう問題、等々について現状評価、対応策について検討を行っている。

 国立環境研究所の分室については、地域環境研究センターと生物・生態環境研究センターの2部門からの派遣をお願いしており、魚の餌の問題等国に期待している。

 

【早川副部長】

 ~琵琶湖の水質メカニズム解明調査の到達点について~

 琵琶湖の水質保全対策としてこの間、流域からの窒素、りん、COD等の負荷量削減に取り組んできたが、環境基準のCODは漸増ないしは横ばい傾向で改善はみられていない。この原因について、①陸域由来説,②内部生産由来説,③汚濁機構変化説という仮設について調査を行ったところ,①や③が主な要因となって増加した根拠は見いだせず,主に②の内部生産由来が原因で増加してきた可能性が高いと考えられた。すなわち、琵琶湖水中のCODの約6割は難分解性のものであり、その多くはプランクトン等の生産活動に由来していること、また、プランクトンのうちでも粘質ショウをもつものがCODのもとになっているらしいことがわかってきた。

 琵琶湖の環境基準は1mg/Lであるが、これを守るためにはさらに栄養塩を削減しなければならない。CODの環境基準を守るということは、とりあえず脇に置き、物質循環がどうなっているのかという点に重点を置き調査を進めている。

~地球温暖化の琵琶湖での表れ~

 県の平均気温は上昇しており、それにつれて琵琶湖の水温も少しずつ上昇してきている。その影響としては、循環の時期が遅れることが考えられる。生物にとって水温が1度上昇するということは大変なことだが、水質への影響を含めてよくわからない。今後の課題だ。ただ、現状とくらべて悪化していく方向だ。

 

【質疑】

Q1.塩化物イオンが増えていることについてどう考えるか?

A. 塩化物は、人間は塩分を摂取しており、排泄にともなうこと、また浄水処理、下水処理に塩素が用いられていること、また冬期の融雪剤などが発生源であり、人間活動の増大にともない、琵琶湖における塩化物は直線的に増加している。有機汚濁とは直接関係しない。

Q2.水道水源として、CODの達成が求められているはずだが。赤野井湾はCOD6mg/L程度であるがどう考えるか?

A. 浄水操作のレベルに応じて水道1級、2級、3級が環境基準との関連で定められている。湖沼の場合は水道3級でCOD3mg/L以下とされており、赤野井湾は水道水源としてはふさわしくないということになる。

Q3.砂の供給は具体的にどういう方法が想定されるのか?従来の河川管理の考え方と矛盾するのでは?

A. たとえば、ダムにたまった砂をダムの前で流すことなどが想定されるが、適度な粒径も要求されるし、河川管理との調整も必要だ。

Q4.魚のエサ環境の改善はどういう方法が考えられるか?

A. 動物プランクトンのエサとなる植物プランクトンが少ないという問題であり、栄養塩が足りないということになる。湖内の栄養塩をどう利用するか。

 

【事前質問事項への回答】

1.内湖の評価の役割の科学的評価について

現在は内湖の調査は行っていないが、「内湖からのメッセージ」(2005年、西野、浜畑編、サンライズ出版)などで調査結果がまとめられている。内湖の特徴としては、①内湖の生物は多様であるが、個々の内湖それぞれの多様性を有していること、②また、人間が手を入れる必要があること、③陸域の水の緩衝地帯となっていること、滞留時間はながくないこと等である。水質浄化機能という点でみると、浄化機能は高くないと評価され、内湖で生産され、増加した有機物が琵琶湖に流入するという面も持っている。

2.湖岸堤の評価について

 湖岸堤については研究されていない分野だ。湖岸堤の前にヨシの植栽をしているが、無理矢理で健全な生態系とはいえない。湖岸堤を撤去しての評価は新たな問題を発生させる恐れがある。

Q5.重点プロジェクトのなかで人工護岸と自然護岸の比較、評価を行っており、その結果を適用すべきだ。

A. 湖岸堤をいきなり撤去するのではなく、人工護岸を自然護岸に変えていくという対策案はあるかもしれない。

3.生態系に配慮した水位操作について

 フナとコイの産卵についてシミュレーションを行い、水位操作の改善方策を琵琶湖河川事務所にその結果を伝えた。モロコの場合は多産卵で効果が不明。水位操作変更の効果については確認できていない。

4. 栄養塩の制御について

 窒素とりんのバランスがくずれているという問題意識をもっている。その結果、アオコが出やすくなるといわれている(異論もあるが)。北湖ではりんが制限因子であるが、窒素は制限因子となる期間もある。とくに植物プランクトンのデータについて統計解析を行い、栄養塩との関係を探っていく予定だ。

5. 水草について

 刈り取ったものの有効利用を検討している。異常繁茂は困るが適度な水草は必要だ。

 オオバナミズキンバイは初期の爆発的増殖の押さえ込みに失敗した。希少種を守るための取組が必要だ。

 

6. 今年のアオコについて

赤潮はなくなったが、アオコは水のよどんだところで毎年発生してきている。とくに今年は、春先の水温が高く、9月の前半まで雨が降らない状況が続いたのでアオコにとって好条件となっていた。企業庁馬淵浄水場でカビ臭が問題になったが、西野湖で発生したオシラトリアによる2MIBというカビ臭物質を取り込んだことが原因だ。従来カビ臭問題があまり発生しなかった水域であるため浄水場側の対策も不十分な面があった。改善について企業庁とともに検討している。

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2016年6月21日 (火)

第58回 自治体学校の開催案内 

第58回 自治体学校の開催案内

日時 2016年 7月30日(土)~8月1日(月)

場所 神戸市・神戸芸術センター 他

 開催案内の詳しい内容は、以下からダウンロードしてください。

「580421.pdf」をダウンロード (全体会)

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2016年2月17日 (水)

第15回滋賀地方自治研究集会の開催

第15回滋賀地方自治研究集会の開催

日時 2016年2月28日(日)13時30分

場所 草津市まちづくりセンター301号室

講演 宮本憲一 元滋賀大学学長

        「地方自治と安全保障・環境保全」

 詳しくは、次をクリックして下さい。「15.pdf」をダウンロード

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