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2020年5月10日 (日)

滋賀自治体問題研究所が「国体・県財政問題での提言」と報告を発表しました。

滋賀自治体問題研究所は、2 月25 日、「滋賀県財政の状況をふまえた 2024 滋賀国体に関する提言」を発表しました。これは、日本共産党滋賀県議団から委託を受け、立命館大学政策科学部の平岡和久教授の協力を得て、国体と県財政問題についての調査結果をとりまとめたものです。提言の構成は、自治体財政をめぐる状況と 2024 滋賀国体についての調査を通じて明らかになった事項の報告と提言となっています。

以下では提言の部分だけを紹介します。

「滋賀県財政の状況をふまえた 2024 滋賀国体に関する提言」

                                滋賀自治体問題研究所

①全国知事会の緊急決議(平成 14 12 19 日)の「過剰な設備や運営を厳に慎む」という考え方や滋賀国体の基本方針で掲げられた「既存施設の有効活用や、大会運営の簡素化・効率化の徹底」を文字通り実践する立場にたち、国体優先から、県民生活優先の姿勢に転換

すること。

②現在発生している財政的困難さや県民生活へ影響、あるいは今後発生する恐れのある影響などを県民に対してきちんと説明すること。また、競技団体を含めて関係者のなかで財政問題の認識の共有化を図り、事業費が適正なものとなるよう改めて協議を行うこと。

③主会場である彦根総合運動公園の契約手続きが進行中であるが、第 1 案として、手続きを中止し、前回の実績があり、最も安価で開催が可能となる皇子山陸上競技場での開催に変更し、経費の大幅削減を図ること。これにより、違約金を支払ったとしても、多額の経費削減につながることが期待される。

1 案は大きな困難が予想され、現時点では手遅れの感があるので、第 2 案として、文字通り簡素な陸上競技場として設計変更を行うことを提案する。たとえば、サブグラウンドはできるだけ簡略なものにする、競技場の屋根は大幅に縮小する、観客席を縮小する、彦根城と陸上競技場 2 階部分を結ぶ連絡橋の中止、などである。

④全体のウェイトは大きくないが、開催経費、競技力向上対策費は前例にとらわれることなく大胆に削減すること。

⑤財政面からの国体のあり方の見直しについて

1)財政規模、人口規模の差を考慮にいれず、基本的にすべての競技を 1 県でになうというやり方に無理があり見直すこと。

2)県民的にみても違和感がある開催県が1位になるという国体の実施方法を見なおすこと。

3)市町を含めて、全体として、財政力、体制に見合った事業規模にすること。

4)事業費が際限なく膨らむことを防止する仕組みを導入すること。

5)国体を契機とした予算獲得、施設整備というやり方を改めること。

6)競技団体の最新基準を機械的に導入した施設整備のあり方を見直すこと。

PFI 手法が(仮称)草津市立プールと県立体育館(滋賀アリーナ)に適用されているが、PFI発祥の地イギリスでは、PFI は従来手法に比べて決して安くないという評価が定まっていることを踏まえて不透明な以下の諸点について分析、検討を行うことが望まれる。

1)VFM 算定において不透明な構造がありこれを改めること。

2)事業終了後は PFI 事業の継続は想定されておらず、事業終了後の発注者側のリスク負担が大きくなる想定されること。

3)公の関与が少なくなるという問題点を検討し、解決の方向をさぐること。

4)PFI 事業を理由に従来の人員体制の削減を行わないこと。

⑦国体終了後、残務整理などをして推進体制は年度内に解散ということになると想定されるが、財政運営上の問題や、今後の国体のあり方などについて総括を行うこと。

⑧市町が行う国体関係事業費の全体像については、福井県、三重県でも把握されていなかった、または把握の予定がなかったが、国体の総括を行う上では、県からの補助金だけでなく、市町の全体事業費の把握も行うべきである。

※「報告書全文」は事務局へ

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