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2023年11月14日 (火)

第23回 滋賀自治体問題研究集会の開催案内

滋賀自治体問題研究所、滋賀自治労連、滋賀県職員組合の共催で下記の通り第23回滋賀地方自治研究集会を開催します。会員、団体会員、運動団体からのレポートにより、滋賀の地方自治の現状や課題を浮かび上がらせるものにしていきたいと考えていますので多くのみなさんのご協力をお願いします。

<レポート作成要領>

①レポート作成のテンポ
  12月11日(月)までにレポート報告のタイトルと報告者の所属、氏名の報告をお願いします。最終原稿の提出は2月16日(金)とします。
②レポート提出先 滋賀自治体問題研究所 shigajichiken2009@yahoo.co.jp
③レポートの書式について
  A4横書き、最初にタイトルと報告者の所属、氏名を記入。枚数はとくに制限をしません。
④レポートの取扱いについて
 当日は、時間的な制約もあるためすべてのレポート報告はできませんが、後日、ミニ学習会などにおいて報告をお願いする予定です。

<開催日時、場所>
日時 :2024 年2 月23 日(金)13:30~16:45
場所 :キラリエ草津 401号室ズーム併用

<基調講演>

「自治体をめぐる状況と自治体政策の焦点」

  講師 中山 徹 自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授

 〈‿講演概要〉
全世代型社 会保障、公共施設等総合管理計画、デジタル田園都市国家構想など、自治体に大きな影響を与える様々な施策が動いています。どのような施策が展開されているのか、それらが自治体にどのような影響を与えるかを概観します。また、少なく ない自治体が学校・保育所の統廃合、敬老パスの縮小などを進めながら、大型開発を 進めようとしています。自治体は今、どのような施策を展開すべきかを考えます。

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