学問・資格

2020年10月16日 (金)

「学術会議推薦 6 名の任命拒否に対する」滋賀自治体問題研究所の抗議 声明

学術会議推薦 6 名の任命拒否に対して、滋賀自治体問題研究所として以下の抗議 声明を首相官邸あてに提出  。


閣総理大臣   菅 義偉 殿 

 日本学術会議推薦会員候補者 6 人を任命せよ

貴職は、日本学術会議第 25 期新規会員の任命に際して、同会議が推薦した 105 人の会員候補のうち 6 人について、何ら理由を示すことなく、任命を拒否した。

しかしながら、日本学術会議法第 3 条、第 7 条第 2 項、第 17 条の規定の趣旨に照らせば、貴職における任命権は全く形式的なものであり、日本学術会議が推薦した候補者をすべて任命する義務を負っている。このことは、1983 年の日本学術会議法の改正の際に内閣法制局が準備した「日本学術会議関係想定問答」において明確に示されているところであり、この解釈は、政治から高度な独立性を有し、民主的な自立性が保障されている日本学術会議と、それを、「統轄」ではなく、「所轄」するにすぎない内閣総理大臣との関係を正解したものである。にもかかわらず、貴職は、上記のごとく、実質的な任命権があるがごとく、日本学術会議が推薦した会員候補者 6 人の任命を拒否した。このような対応は、日本学術会議法第 7 条第 2 項に明確に違反した、違法なものであり、およそ「法に基づいて適切に対応した」ものとはいえない。しかも、貴職がした、理由を示すことすらもしない任命拒否は、たんなる違法行為にとどまらず、日本学術会議における民主的な意思決定を蹂躙するものであるとともに、内閣総理大臣として説明責任を果たそうとしない点で、国民に背を向けるものと断ぜざるを得ない。私たちは、民主主義を地方自治において実現することを目的とする研究団体として、貴職がした任命拒否に対し断固抗議するとともに、任命を拒否した 6 人の日本学術会議候補者全員を直ちに任命するよう要請する。

                                                 2020 年 10 7

                                                   滋賀自治体問題研究所

                                                     理事長 高橋 進

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2020年10月15日 (木)

自治体問題研究所の「日本学術会議への法を無視した政府の介入に強く抗議する」声明

   日本学術会議への法を無視した政府の介入に強く抗議する

                                                                                                                                                          2020 10 12

                                                                                                                                                 自治体問題研究所理事会三役会

 日本学術会議への法を無視した政府の介入に強く抗議する 2020 10 12 自治体問題研究所理事会三役会 菅首相は日本学術会議の選考委員会の議を経て推薦された次期会員候補のうち 6 人の任 命を、理由を示さず拒否しました。このことは、日本学術会議の推薦に基づいて内閣総理大 臣が任命するとし、日本学術会議が独立して職務を行うことを規定する日本学術会議法を 無視し、1983 年に日本学術会議法を改定した際、内閣総理大臣の任命は「形式的」と明記 し、内閣総理大臣の実質的なの任命権はないとする文書に背反しているばかりでなく、「政 府が行うのは形式的な任命にすぎません」とした当時の中曽根首相の国会答弁をも無視し たもので、国会もないがしろにするものです。 さらに今回の菅首相の暴挙は、「学問の自由は、これを保障する」という憲法 23 条にもか かわる重大な侵害行為であると言わざるを得ません。これでは日本学術会議の組織の独立 性が損なわれ、戦前・戦時期の思想弾圧や科学動員の反省にもとづいて確立された「学問の 自由」が全面的に脅かされかねません。 6 人の会員候補が任命されなかった理由が時の政府の政策批判であったとすれば、研究成 果の上に立った研究者の独自の見解を政府が否定したり、コントロールできることを意味し、政府にとって気に入らない研究と研究者を排除し、とくに人文・社会科学分野での批判 的研究の萎縮をもたらすことに通じると言わざるをえません。このことは、私たち地方自治 を研究する者が自主的に集まる自治体問題研究所として、看過できない事態です。 同時に、時の権力者の意向に沿わない者は排除されるといった政治手法が、国政のみならず地方政治にも蔓延していくことを強く懸念します。 以上の点から、今回の菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に強く抗議するとともに に、6 人の会員候補を無条件で任命するよう強く求めるものです。

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