しが自治体問題研究所声明

2022年3月 3日 (木)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議声明を発表

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退と平和的解決を求める!

 

自治体問題研究所に結集する私たちは、生命の尊厳と基本的人権を護るのは人類共通の理念であり、またそれが地方自治の最大のテーマだと考え、日々そのための研究を続けています。私たちは、この 2 月以降のロシアによるウクライナへの一方的軍事侵攻に対し厳しく抗議するとともに、ロシア軍の即時撤退と、対話による平和的解決を強く求めるものです。
ミサイルなど兵器の発達した今日、戦争行為は大量殺戮以外の何ものでもなく、国際間の紛争の解決にもつながらないことは、2 つの大戦の経験から学んだ歴史の教訓です。この歴史の反省から、国連憲章は 2 条 4 項において、「加盟国は国際関係において武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない」としています。今回のロシアの軍事侵攻は、明らかに国際法および「国連憲章」に違反しています。
ロシア軍のウクライナ全土への侵攻によって、同国内では子どもも含めて多くの犠牲者を出し、戦火から逃れようとする人たち 50 万人以上が隣国などに避難していると伝えられています。さらにプーチン大統領は、核兵器使用も辞さない発言をちらつかせ、世界を恐怖に陥れています。プーチン大統領の発言は、核兵器全面禁止と廃絶への世界の人々の願いを踏みにじるものであり、けっして許されるものではありません。
私たちは、ロシアの軍事侵攻に抗議し、ウクライナの平和を求める世界の人々や困難な状況下で戦争に反対するロシアの人々に心より連帯の意を表します。
同時に、日本国内において、この戦争に乗じた核共有や憲法改正・軍事力強化をもくろむ動きに強く反対します。


2022 年 3 月 3 日 自治体問題研究所理事会三役会

 

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